ご相談内容

　刑事事件

刑事事件は初動が肝要です。

多くの方は、身体拘束されたことに動揺してしまい、自分の記憶に基づく出来事や、自分の考えを、適切に捜査機関に伝えることができません。

取調べの担当者によっては、圧迫的な事情聴取を行い、逮捕された方の意思を無視した、調書（取調べの報告書のような書面）を作成する可能性もあります。

できるだけ早期に、弁護人と話し、今後の流れや、取調べにおいて注意すべき事項を確認することは大切です。

また、身体拘束を受けない場合でも、取調べにおいて注意すべき点を確認することはもちろんのこと、身体拘束を受けさせないための弁護活動（被害者との示談、身元引受人の確保等）が重要となってきます。

いずれにおいても、ご自身やご家族の方が、嫌疑をかけられた場合、すみやかにご相談いただければと思います。

　離婚協議・調停

離婚においては、決めなくてはいけないことがたくさんあります。

ご夫婦の状態や、離婚の事情によりますが、一般的には

・お子さんの親権、
・養育費（お子さんの生活費）
・面会交流（親権を有しない当事者とお子さんたちの面会）
・財産分与（夫婦の共有財産の分配）
・慰謝料
・年金分割

などが、問題となります。

養育費の決め方、財産分与における財産の評価方法等、専門的な判断が必要になりますので、ご相談ください。

離婚するまでの間の生活費の支払い（婚姻費用の分担）も重要な事項です。

ご自身で交渉をされる場合であっても、離婚の条件を決める前に、一度、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

　相続・遺産分割
　　遺言・生前贈与・相続放棄

法律で定まった割合によるだけでは、解決できないのが相続問題。

不動産の処理、立替金の処理、葬儀費用の問題等々、多数の問題があります。

一つ一つを分析しながら、全体の相続案を出すのは複雑な処理が必要になりますので、ぜひ、ご相談ください。

弁護士費用は、相続分によります。

基準については、「一般的な弁護士費用」のページをご覧ください。

　交通事故

保険会社から突然治療を打ち切られる、過失割合について不満がある。

交通事故において、保険会社の提案は一般的に裁判で認められる金額より低いことが多いです。

弁護士が入れば任意交渉であっても、基本は判決で認められる金額をベースに交渉していくことになります。

保険会社からの提案をそのまま飲むのではなく、一度、専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

なお、加入されている自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、弁護士費用は保険会社が出すため、弁護士費用を気にせず、相談・依頼ができます。

ぜひ保険会社にご確認いただき、ご相談ください。