弁護士費用
弁護士費用
Services
相談料
対面相談の場合：30分/5500円（税込）。
後払いとさせて頂いております。
相談に関して
無料相談・電話相談は行っていません。
遠隔相談の場合：遠方にお住いの場合や、事務所までお越しいただけないといった特段の事情がある場合には、ZOOM等を利用したご相談を行うことは可能です。
遠隔相談の場合、30分の枠で、5500円を先払いで銀行振込みにてお支払いいただきます。
一般的な報酬基準等
弁護士の費用は、事件の着手時点でいただく着手金と、事件が終了した後いただく報酬金があります。
いずれも『経済的利益』によって、決まります。
『経済的利益』とは、当職らの介入によって、依頼者の方が得られる利益を金銭で評価したものです。
一例を下記に記載致しました。
例1
①500万円を貸したのに、返してもらえない
このような場合は500万円が基準になります。
②お金を借りてもいないのに、300万円を返せと請求をうけている
このような場合は300万円が基準になります。
具体的には上記のような経済的利益いくらかにより、下記の計算式より算出いたします。
| 経済的利益の金額 | 着手金基準額 | 報酬金基準額 |
|---|---|---|
| 62万5000円以下 | 11万円 | 11万円 |
| 62万5000円を超え125万円以下 | 11万円 | 経済的利益の16%+税 |
| 125万円を超え300万円以下 | 経済的利益の8%+税 | 経済的利益の16%+税 |
| 300万円を超え3000万円以下 | (経済的利益の5%+9万円)+税 | (経済的利益の10%+18万円)+税 |
| 3000万円を超え3億円以下 | (経済的利益の3%+69万円)+税 | (経済的利益の6%+138万円)+税 |
| 3億円以上の場合 | (経済的利益の2%+369万円)+税 | (経済的利益の4%+738万円)+税 |
この表より、算出される金額が原則となりますが、事件の性質・難易によって、増減額します。詳細は、打合せにおいて協議させていただくことになります。
なお、離婚を求める場合や、離婚を請求されている場合など、金銭評価が困難な場合もあります。
例えば離婚の場合
①調停の場合は、着手金・報酬金が22万円～55万円
②訴訟の場合は、着手金・報酬金が33万円～66万円
上記のように、決まっている場合もあります。
また、事件の難易等によって、増減もありえます。
経済的利益から、報酬が算定されない場合の目安については、取扱業務のページに記載をしていますので、ご確認をお願いいたします。